お墓じまいについて

お墓じまいについて

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お墓じまいとは

「お墓じまい」とは、お墓を解体し、撤去した後に別の方法で供養することです。
現在のお墓を墓じまいした後、遺骨は他の墓地に移送したり永代供養墓地に改葬したりするのが一般的です。
お墓があった場所は、更地にしてから墓地の管理者に使用権を返還します。
昨今は、さまざまな事情で墓じまいを検討する人が増えています。

改葬とは

お墓じまいには、「改葬」と「お墓終い」の2種類があります。「改葬」とは、通いやすい場所にお墓を移動させる、いわばお墓のお引越しです。「お墓終い」は、古いお墓をなくし、永代供養墓にしたり散骨するなど、お墓自体を解体してしまうことです。
どちらのお墓じまいにしても、寺院が管理している墓所の場合、住職の了承を得ることが重要です。菩提寺（先祖代々に渡り供養や法要を行ってもらっている寺院）と檀家の関係の場合、お墓じまいをもって離檀することになるケースもあります。その際に、不要なトラブルを避けるためにも、これまでお世話になった寺院に対して、時間をかけて丁寧に事情を説明することが大切です。
その他、お墓じまいには、お墓の撤去料や寺院へのお布施など、さまざまな費用がかかるケースがあります。

お墓じまいのメリット

お墓じまいのメリットは、お墓の維持や管理をする心身の負担がなくなる点です。また、継承者の負担も軽減できます。
特に、お墓がある土地に住み続ける親が高齢になりお墓参りがままならなくなり、遠方に住む子世帯も頻繁な帰省が難しい状況にあると、お墓はどうしても荒れてしまいます。そこで、両親を呼び寄せて、お墓も現在の住まいの近くに移したい・・・なんとかしたい、等といった思いが、墓じまいを選択する方を増やしていると言えます。
墓地管理費がなくなることで、金銭面での負担がなくなるのもメリットだと言えるでしょう。

お墓じまいの傾向と時代背景

多様性な生き方を自由に選べる時代になった現在では、お墓に対しても「自分らしさ」や「個性」を求める傾向が高まりつつあります。
このような方の要望に応えるべく、お墓も、夫婦用や一人用など、「家族で入るもの」、「代々受け継ぐもの」という昔ながらの観念にとらわれない様々なタイプが登場するようになりました。
お墓に対する価値観の多様化や承継を前提としないお墓の登場によって、「子や孫に負担をかけたくない」、「無理してお墓参りしなくてもよい」と考える方が増えたことも、お墓じまいが多く行われるようになった要因のひとつといえます。
お墓じまいをする理由を5つ紹介します。

お墓が遠方にあり、管理が難しい

お墓じまいの理由として多いのが、お墓が遠方にあるということです。就職や結婚を機に、お墓のある故郷から離れて生活している方も多いでしょう。頻繁に故郷へ帰るのは簡単なことではありません。
お墓参りの頻度も少なくなることから、お墓を守るのが実質的に困難なケースもあるでしょう。

結婚するとさらに負担が増える

結婚して夫婦になると、両家のお墓の管理をしなければならない場合もあります。1つのお墓を管理するのも大変なので、それが両家となると負担はより大きくなるでしょう。
その結果「子どもに負担がかかるのを避けたい」という理由から、お墓じまいを検討する方が増える傾向にあります。

年齢や体力的な問題でお墓参りに行けない

お墓が自宅の近くにあったとしても、高齢になるにつれてお墓参りに行く体力がなくなることもあります。周囲の助けがないとお墓参りに行けなくなったときに、お墓じまいを考える方もいるようです。

お墓の継承者がいない

子どもがいない夫婦や独身の方が、自身の死後にお墓の継承者がいないと不安を感じてお墓じまいを検討するケースもあります。継承者がいる場合でも、後々の負担を考慮してお墓じまいをするのも選択肢のひとつでしょう。

お墓に対する価値観の変化

お墓に対する価値観の変化も、お墓じまいの増加に影響していると考えられます。明治時代に「家制度」が制定されて以降、お墓は代々の先祖を祀る重要な場でした。
しかし、戦後は「家」や「先祖」に対する価値観が徐々に変わり、今あるお墓をそのままの状態で守ることへの義務感が薄れているようです。

お墓じまいの補助金

お墓じまいに関する補助金の存在や、費用負担の軽減策を活用されると良いでしょう。
お墓じまいの補助金を申請する具体的な手順は各自治体によって異なりますが、一般的な申請の流れを紹介します。

補助金制度の概要

お墓じまい補助金とは、地方公共団体や自治体によって提供される支援金です。
この制度は、墓石の解体や撤去、改葬に必要な費用の一部を補助することを目的としています。維持が難しいお墓の撤去に関しては、この補助金が大きな支えとなります。

各自治体の補助金制度の情報収集
お住まいの自治体に最新の情報をお問い合せいただくことが一番です。

補助金申請書などの書類の入手
お墓の受入証明書、住民票などを提出など含む

補助金申請書の提出
お墓じまい工事の見積書などの提出が必要な場合があります。

各自治体の申請内容受理

補助金請求書の申請
工事にかかった費用の領収書などが必要な場合があります。

お墓じまいの補助金を
もらえる自治体

補助金は、通年ではなく、年度ごとに補助金の申請を行っている場合もあります。申請時期、添付書類の有無などを、あらかじめ確かめておくと、後々、慌てる必要がなくなるでしょう。
補助金の対象となる自治体かどうか、あらかじめ確認をしておく必要があります。
基本的に、墓じまい補助金の対象は市営霊園に限られており、寺院の境内墓地や民営霊園は対象外になります。
墓じまいの助成を実施している自治体はごくわずかです。（2025年1月31日現在）

東京都（都立霊園）：原状回復義務の免除制度
大阪府泉大津市：公園墓地還付金
千葉県市川市：市川市霊園一般墓地返還促進事業
千葉県浦安市：墓所返還者等支援事業
千葉県市原市：合葬墓特例使用許可制度
群馬県太田市：八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金
茨城県水戸市：水戸市公園墓地の返還協力金
岡山県玉野市：既納使用料の還付